医療法人 爽神堂 女性活躍推進法、
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
Action Plan
すべての職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り就業できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
女性活躍推進法の目標
計画期間
2026年4月1日 ～ 2031年3月31日までの5年間
当法人の課題
- 職員数全体の約60％が女性であるにもかかわらず、管理職に占める女性の割合が低い。
- 男女ともに継続して働きやすい職場環境の整備、両立支援が必要。
【職員数】
男性：295名（40.6%） 女性：431名（59.4%）
【管理職の割合】
男性：59.7% 女性：40.3%
（2025年3月31日現在）
【職員数】
男性：284名（41.3%） 女性：403名（58.7%）
【管理職の割合】
男性：58.0% 女性：42.0%
（2026年3月31日現在）
目標と取組内容・実施
- 目標1
- 管理職に占める女性の割合を４５％以上とする
【取組内容】
-
2026年4月1日～
係長級へ昇進時に実施する役職者研修において管理職の役割や業務内容について講義する -
2026年4月1日～
職員の長期的なキャリア形成を目指し、女性管理職の候補者の育成に取り組む
- 目標2
- 男女の平均継続勤務年数の差異を５年以内とする
【取組内容】
-
2026年4月1日～
利用可能な両立支援制度に関する周知を行う
-
2026年4月1日～
過去３年の平均残業時間及び有給休暇取得率の確認
次世代育成支援対策推進法の目標
計画期間
2026年4月1日 ～ 2031年3月31日までの5年間
目標と取組内容・実施
- 目標1
- 育児休業等の取得率について、男性職員６０％以上、女性職員９０％以上にすること
【取組内容】
-
2026年4月1日～
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後 -
計画期間の年毎
１年間の育児休業取得率の達成状況を確認する
- 目標2
- 職員の１人当たりの月平均残業時間を３時間以内とすること
【取組内容】
-
2026年4月1日～
時間外労働の実施状況を定期的に把握し、労働時間をより適正化していく
-
計画期間の年毎
１年間の月平均残業時間の達成状況を確認する